【ビットコインFAQ】仮想通貨のよくある質問をこの記事にまとめました。【随時更新】

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仮想通貨全般に関する質問

Q.「仮想通貨」と「暗号資産」どっちが正式名称?

A.元々は「仮想通貨」と呼ばれていましたが、現在の正式名称は「暗号資産」です。

仮想通貨は、過去に何度か呼び方が変わっています。

  • 2014年:価値記録
  • 2015年:仮想通貨
  • 2019年:暗号資産

2014年に、「日本価値記録事業者協会:JADA」が設立され、『ビットコインは通貨ではない』という見解のもと、「価値記録」という呼び名が生まれました。

その後、2015年に「仮想通貨ビジネス勉強会」が発足、仮想通貨が『法定通貨とは別のもの』という見解のもと、金融商品取引業者のあいだでは「仮想通貨」という呼び名が一般的になりました。

そして2019年、参議院本会議にて資金決済法と金融商品取引法の改正が可決・成立し、「仮想通貨」から「暗号資産」への変更が正式に決定しました。

  • 「仮想通貨」という呼び名が、「法定通貨」と似ているため誤解を生む
  • 海外では「Crypto Assets(暗号資産)/CryptoCurrency(暗号通貨)」という呼び名が一般的であること

上記の2点が、「暗号資産」への名称変更の主な理由と言われています。

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仮想通貨vs暗号資産

Q.ビットコイン(BTC)ってなに?

A.ビットコイン(BTC)は、インターネット上のお金のようなものです。

ビットコイン(BTC)には、以下のような特徴があります。

  • 新しい決済システムと完全な電子通貨を実現する
  • 中央集権(金融機関や仲介者)が存在しない

中央機関や仲介者を必要としない、ユーザーによる初の分散型P2P決済ネットワークです。ユーザーの観点からは、ビットコインはインターネット上のお金の様なものです。また、ビットコインは現存するものの中で、最も優れた三式簿記システム ともいえます。

Q.P2Pネットワークってなに?

Q.仮想通貨を創設したのは誰?

A.サトシ・ナカモトという人物が、ビットコインについて最初に発表しました

ビットコインとは、元々、1998年にWei Dai氏が提唱した「暗号通貨」のコンセプトを実現したものです。

このコンセプトは、通貨の製造と取引に、中央権力ではなく暗号学を使った、新しい通貨の使用を提案したものです。そして2009年、暗号技術者専門のメーリングリストで、サトシ・ナカモトが、最初のビットコイン仕様とコンセプトの証明を発表しました。サトシは自分の身元を明かす事なく、2010年にプロジェクトを去りました。その後、コミュニティーは、ビットコインの 大勢の開発者のおかげで、急速に成長を続けています。

サトシの匿名性が、しばしば不当な懸念を呼んでいます。その多くは、ビットコインのオープンソースに対する誤解と結びついています。ビットコイン・プロトコルとソフトウェアは公開されており、世界中の開発者の誰もが、このコードを再評価し、自分で修正したビットコイン・ソフトウェアを作成する事ができます。現在の開発者同様、サトシの影響も、彼のコードを他者が採用したものに限られているため、彼がビットコインをコントロールしている訳ではありません。つまり、紙の発明者が誰かという事と同様に、ビットコインの発明者が誰かという事も、今日では意味のある事ではないでしょう。

海外の取引所に関するよくある質問

ここでは、海外の取引所に関するよくある質問をまとめています。

他にも気になることや分からないことがあれば、お問い合わせフォーム、またはコメント欄よりご質問ください。

Q.海外の取引所には、どうやってお金を入金するの?

A.海外の取引所に日本円を直接入金することはできない

BINANCE(バイナンス)をはじめとした海外取引所では、日本円の直接入金ができません。
そのため、以下のような手順で海外取引所にお金(仮想通貨)を入金することになります。
  1. 日本の取引所に日本円を入金
  2. 日本の取引所で仮想通貨を購入
  3. 日本の取引所から海外の取引所へ仮想通貨を送る
「仮想通貨を購入する」というと、日本円⇄ビットコインのようなイメージを持たれる方が多いかと思います。
ですが、海外の取引所では、ビットコイン⇄アルトコインのように、仮想通貨同士での取引が基本になっています。

Q.海外の取引所からお金を出金する方法は?

A.海外の取引所から日本の取引所に仮想通貨を送り、日本の取引所で現金に替える

海外の取引所で保有する仮想通貨を、直接出勤することはできません。
そのため、日本の取引所に仮想通貨を送り、日本の取引所で仮想通貨を現金に替える必要があります。
Q.仮想通貨に税金はかかるの?
A.はい、仮想通貨には税金がかかります。仮想通貨投資の利益や損失は「雑所得・雑損」として
詳しくは、国税庁のページをご覧ください。